阪急阪神ホールディングス、第2四半期決算発表 147億円の営業損失を計上

決算情報
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11/5日、阪急電鉄や阪神電気軌道などを擁する阪急阪神ホールディングスの第2四半期決算(~9/30)が発表されました。

大幅な減収減益

第2四半期決算では147億円の営業損失(本業での赤字)となりました。阪急阪神ホールディングス発足以来との事です。
なお特別利益、損失項目では大幅な増額となっていますが、これはコロナウイルスによる雇用調整助成金、イベント等中止に伴う発生費用等が特別利益、損失に計上されている関係です。

最終的な損益は230億700万の純損失となっており、阪急阪神ホールディングス発足以来初の損失額です。

セグメント別収益

セグメント別に見てみると、旅行等が大幅に制限された旅行事業の減収減益具合が最も大きく、次いでホテル事業、エンターテインメント事業、都市交通事業となっており、黒字なのはB to Bが主たる事業の国際輸送事業、情報通信事業、不動産事業となっています。

なお不動産事業は梅田などの商業ビルを保有している関係による減収減益と、前年度の大型物件の引き渡しによる反動減を含んで減収減益となっています。

阪急阪神ホールディングスグループは鉄道路線を中心とした展開を行うビジネススタイルで成り立っていたものの、今回それが裏目に出た形になっています。

阪急、阪神の旅客収入は…

阪急阪神共に定期外旅客がひどく落ち込んでいる状況です。定期旅客では通学利用者の落ち込みが酷く、大学、高校の休校が影響しているものと思われます。

なお、阪神は7月中旬に、甲子園での試合観戦実施、阪急では9月よりすみっコぐらしのコラボイベントを実施しており、客単価が比較的高い定期外収入がどれだけ回復するか注目ですね。

今後の方針

今回の決算発表の最後に、今後の方針が提示されています。それによると

・収入が大幅減少の事業では商品、サービスの提供を可能な限り減らす。

・各事業で諸経費(修繕費等)、投資時期の徹底した抑制、先送りと補助金の活用

を打ち出しており、新造車両の新造が一時的に止まる可能性はゼロではないと思われます。鉄道事業は固定資産比率がかなり高い事業かつ資産売却が困難なうえ、梅田再開発、神戸阪急ビルや北大阪急行の延伸事業など、グループとしても大きな出費を抱えており、かなり苦しい状況です。

利用客は戻らないという予想

また、2020年度期末決算の旅客収入予想では、阪急では定期旅客が前年比15%減、定期外旅客は31%減少すると予測しており、鉄道収入は当分の間は回復しないことが見込まれています。

特にこのコロナによる在宅勤務の推進など、ある意味コロナが原因で働き方改革が見直されつつある現状を見ると、コロナ終息後も定期通勤旅客が回復するのか不透明でもあります。

さらに他の事業においても減収減益が見込まれており、阪急阪神ホールディングスが今まで培ってきたビジネススタイルの大きな転換点となるかもしれませんね。

決算情報 経営学部
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コメント

  1. k1402 より:

    新車はゼロになるかもしれませんが、車両メーカー側も仕事を貰わなければ共倒れです。
    当然、メーカーに営業マンはいる訳で比較的安く新車を手配できる(値切ってくれる)可能性もないわけではありません。ここに、節電効果によるコスト減も効果としては加わってきます。

    なので、今年度のように阪急5編成など各社で数十両の増備はできなくとも2編成程度の増備は続けるんじゃないでしょうか。
    おおよそ、京都の3300系(更新車は延命)は53年・宝塚の5100系は来年50年を数え置換は急ぐ必要があります。
    一方、京都の5300は今年度の新車で8連はなくなるのが確実で、7000系リニューアル工事も本線対象は片手の本数程度しかないため、これも種車の検査期限に合わせて進めるでしょう。
    阪神も5001系の置換を1編成ずつ着実に進めることは機器類製造から50年を迎えつつあるため避けられそうにありません。5500系の更新は遅らせそうですが。

    また、検査をするにも車同様経費は掛かるため、新車投入コストとの天秤のかけ方は悩ましい所です。
    なお、北大阪急行は大阪府も出資する第三セクターですので、思うほど負担の影響は受けません。ダイヤ構成上必要になる十三なにわ筋線以外の新線計画凍結が避けられないでしょう。

    そして、ダイヤの変更をしなくても良い阪急の10連削減で、結果的に旧型車を置き換える、という流れになると思います。
    (余剰2両編成同士を箕面線で4連運用→箕面の4連を2つ繋げて本線運用に戻す→より古いもしくは車いすスペースがない宝塚本線の編成を廃車、は数的に2編成程度はできます)

    • Mittiy より:

      k1402さま、コメント有難うございます。返事遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
      新車に関しては投入コストと旧型車両の維持費用の比較は、内情がわからないだけに微妙なところです(新車も投入コストだけでなく最低13年減価償却費の計上が必要ですし)。
      勿論、取引という関係もあるでしょうし、契約から建造までにある程度の期間も必要なはずなので結局のところアフターコロナを見越しての年1、2本程度の投入になるのではないかと思っております。
      またコロナ、コロナ後の利用者減少に伴う10連運用削減は十分にありうる話だと思います。そのうえ余剰車を置き換えに回すことで資産運用的にも効率化を図れそうですね。
      延伸計画については一例として挙げさせていただきましたが総工費650億円のうち110億円の負担のようですね。ほか府と箕面市で270億円、国で270億で賄っているため影響はうけないかもしれませんね、失礼いたしました。

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